由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、2020年の生涯未婚率を都道府県別で見ますと、秋田県は男性が岩手県、青森県に次いで３番目に未婚率が高い県となっております。 これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
そして、2020年の生涯未婚率を都道府県別で見ますと、秋田県は男性が岩手県、青森県に次いで３番目に未婚率が高い県となっております。 これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで、実質無利子・無担保で、最長３年間お金を借りられる仕組みであり、コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものでありますが、融資残高は2022年までに42兆円に達しております。
2023年３月までにマイナ受付整備を医療機関の96％に義務づける方針が示されていますが、各都道府県保険医協会の複数の調査では、自院が義務化となれば閉院・廃院を考えるなどと回答する医療機関が全体の１割に及ぶと言われます。地域医療崩壊に拍車をかけることになります。 コロナウイルス感染症への対応で逼迫している医療現場でマイナンバーカードの義務化はやめるべきです。
都道府県や市町村は今後、それぞれの地域防災計画にこの点を反映させていく必要があります。 能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
小学校書道展には1,052点が出品されたほか、第153回全国ごてんまりコンクールには全国18都道府県より156点が出品されるなど、盛況のうちに終えることができました。出品者の皆様、また御来場いただきました多くの皆様に厚く御礼申し上げます。 次に、六郷氏・岩城氏・打越氏、由利本荘市入部400年記念事業についてであります。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
こういった声を受け、農林水産省は方針の見直しについては撤回はしないものの、都道府県から意見を求め、極力早く今後の対応を検討するとし、５月末に中間取りまとめ、７月末に最終意見集約を行っていると伺っていますが、生産者が意欲を持って作付けし将来にわたって安定的な営農・農地の維持が展望できるよう、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、特に戦略的作物の助成の見直しについては、生産現場をしっかり調査・認識
また、昨年８月には消防庁がまとめた、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が出され、１、消防団の現状、２、出動手当、３、年額報酬、４、消防団の運営に必要な経費、５、市町村における対応、６、国や都道府県における対応、７、今後の検討事項のそれぞれの提言がなされております。
県あきた未来戦略課によると、人権を尊重した社会づくりを推進する条例や新型コロナ感染者への差別禁止を明記した条例は他県にはあるが、差別やハラスメントを包括的に禁止する条例は都道府県では初めてのことと記載されていました。 条例は、人種や性別、性的指向、職業、障害などを理由とした差別をしてはならないと明記されています。
これを受けて国では、各都道府県に実施を指示。秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。さらにその後、文化部に関しても同様の流れで地域移行を実施していくことが発表になっております。 この背景には、少子化によって部員数が減少し、学校単位での部活動運営に困難性が生じている。
改正地方自治法では、地方自治体の内部統制に関する方針策定を都道府県及び政令市では義務としておりますが、市町村は努力義務にとどまっています。 近年、リスクを組織的に洗い出し、リスクをどのように対処するか組織全体で考え、業務の内容プロセスを可視化するため、内部統制の実施体制を新たに構築する取組が岐阜県岐阜市、兵庫県姫路市で始まっています。
食品ロス削減推進法では、都道府県、市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することが努力義務とされています。これを受け、秋田県では令和４年３月に秋田県食品ロス削減推進計画を策定し、食品関連事業者等の取組に対する支援、未利用食品の有効活用などに取り組んでいくこととしています。
平成29年の国政選挙における投票所の設備等に関する通知、これは、各都道府県選挙管理委員会の書記長に対して総務省から出されているものがあります。その中には、バリアフリーのことに関してしっかり書かれております。建物までの案内図があるのか、視覚障害者誘導のブロックの設置があるのか、拡大ルーペがあるか、老眼鏡があるか、文鎮等があるか、車椅子があるかなどなどあります。
ワクチンについては、国が各製薬会社から一括して買入れを行い、都道府県ごとに対象者数から配分量を決定し、各市町村に供給されております。本市では、国から示されている4回目接種完了分の供給は7月までに完了する見込みでありますが、その後、オミクロン株対応のワクチンが供給される予定は現時点ではございません。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。
（１）国保の都道府県化から５年どうなる国保税。 2018年度に国保が都道府県化されて５年目になりました。同制度では、都道府県が毎年国が定めた方式に基づいて標準保険税率を計算して市町村に示し、市町村はそれを参考にして実際の税率を決める仕組みとなっています。
２年前からのコロナ禍にあっては、その数はほとんど増えておりませんが、令和２年10月時点での国内での外国人労働者は172万人、そのうち秋田県は数の位を間違えたかと思うほど少なく2,402人で都道府県別で最少となっております。そしてハローワーク本荘管内では37の事業所で227人となっております。
まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。 本市では、ワクチンの一般高齢者向け３回目接種について、２回目との接種間隔を６か月と短くし、ワクチン供給量に余裕があるとして早めの準備態勢があり、ワクチン接種を終えた人や周囲から評価されています。
それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。令和２年度第１次補正予算から第３次補正予算、そして予備費を加えた総額は15兆1,760億円と報道されております。
危機管理部のような部局レベルでの担当部署については、市町村への幅広い支援を行う都道府県や都市型災害への対策も求められる大都市での例が多く、本市のような人口規模の市では求められる対応が異なり、職員数も限られておりますので、今後も、現行の組織体制の下で部局横断的に対応してまいりたいと考えております。